日本鉄鋼協会 研究会I(2023年度開始)募集案内(公募)

日本鉄鋼協会では、鉄鋼研究分野における学術的・技術的に重要な課題を取り上げ、産官学共同で研究活動を推進することにより、大学等研究機関における鉄鋼研究の活性化を図るとともに鉄鋼業における技術革新の基盤とし、併せて産官学連携により人的交流を促進し、研究水準の更なる高度化に向けたネットワークを構築することを目的として研究会制度を設けています。
この案内では、シーズ主導型で、主として基礎的・先導的テーマを扱う研究会Iを募集いたします。
ここでご案内する「公募」の他に、「学術部会推薦」の提案があり、合わせて選考されます。(この他の研究会には、ニーズ主導型で、主として応用的・産業的テーマを扱う研究会IIがあります)

  • 今回の募集で、重点を置く技術領域
  • 学術部会ロードマップにおける2023年度研究会設立の重点領域(PDF)

  • 応募資格
  • 申請者は、正会員1名以上を含む総数3名以上(大口維持会員企業に属する者を含む)のチームを構成して下さい。
    なお、非会員の方は、採択後速やかに正会員として入会していただくことになります。
  • 応募方法・募集期間
  • (1) 応募方法:
    研究会I設立提案書(Word)の様式をダウンロードして、必要事項をご記入の上、事務局に電子メールにて提出して下さい。
    (設立提案書は研究会のページからもダウンロードできます)
    申請の際、申請いただく研究会案件と研究テーマ分野が合致する本会学術部会のいずれかの部会を指定して下さい。
    指定された学術部会は、公募案件の内容に応じて以下の検討を行い、10月上旬までに連絡します。
    ①2022年度に選考する研究会提案に追加
    ②2023年度の研究会提案を目指す
    ③部会のフォーラム活動を開始する
    ④部会テーマとして採り上げない
    採択後はその学術部会の下部組織となり、研究活動の進捗、報告(中間、最終)について、その部会の支援・協力が得られることになります。
    ただし、学会部門会議により、申請いただいた学術部会を変更する場合があります。
    (2) 募集期間:2022年6月15日(水)~8月31日(水)
  • 助成金額
    • 原則として1件当たり総額1,500万円を上限の目処とします。ただし、フィージビリティー・スタディー(FS)的研究会については少額の支給額(数100万円/件程度)とします。研究会の目的、内容、学の委員数、研究期間等を考慮して助成金額を決定します。(初年度の支給は応募翌年の6月以降となります。なお、2年度以降の支給は研究活動の評価を行うため、当該年度の6月以降となります)
    • 支給方法は、原則として奨学寄付金としますが、知的財産権に関する取り決めをする場合は、共同研究または委託研究契約等となります。
    • 企業所属委員および協力研究員(本会の正会員でない研究会構成員)には助成金を支給しません。
  • 研究期間
  • 3年以内とします。フィージビリティー・スタディー(FS)的研究会の設立も認めます。この場合の期間は1年間です。
  • 知的財産権に関して
  • 提案が採択された場合、研究活動において取扱われる情報及び研究の成果として発生する知的財産に関しては本会の定める以下の規程に従うことを了解していただくことになります。

    助成等関連規程
      ①著作権規程、②助成事業規程、③研究会規程、④鉄鋼協会研究プロジェクト規程、⑤発明等に関する規程、⑥情報管理規程

  • 選考
    • 一次選考は本会学会部門会議が行い、理事会で最終議決されます。
    • 必要により、申請者によるプレゼンテーションを依頼する場合があります。(その場合の旅費は自己負担とします)
    • 採択の可否については、2022年12月上旬にご連絡いたします。
  • 研究の実施・成果報告
    • ① 採択決定後、「活動計画書(予算配分計画を含む)」を作成し、学会部門会議に提出していただきます。
    • ② 研究期間が3年間の場合、初年度および2年度終了時に「活動報告書」「活動計画書(予算配分計画を含む)」を作成し、提出していただきます。それをもとに、学会部門会議では、中間評価を行い、その結果によっては、研究中止、研究計画の変更があり得ます。なお、2年度終了時には、研究会主査によるプレゼンテーションを行っていただく場合があります。
    • ③ 研究会終了後に研究会主査は「終了報告書」を提出していただきます。研究会主査には研究成果についてプレゼンテーションを行っていただく場合があります。それをもとに学会部門会議の終了時評価を受けることになります。
    • ④ 終了時評価により、その研究会の合意を前提に、研究会II、または鉄鋼協会研究プロジェクトに推薦される場合があります。
    • ⑤ 研究会の研究成果は、研究期間中または終了から1年以内に、本会講演大会における発表またはシンポジウムの開催、および本会論文誌投稿により公表していただきます。
    • ⑥ 研究会終了後2年以内に、研究会の活動記録、委員名簿等を含めた「成果報告書」を作成していただきます。
  • その他
    • 研究会が所属する学術部会は、研究活動の進捗、報告(中間、最終)について、当該研究会に対し支援・協力を行います。
    • 研究会II、鉄鋼協会研究プロジェクトへの同時申請はできません。
      ただし、採択された研究会においては、成果の進捗に応じてその活動期間内(2年度、最終年度)であっても、研究会IIまたは鉄鋼協会研究プロジェクトのテーマとして提案することを認めます。
      2年度に提案されたテーマが研究会IIまたは鉄鋼協会研究プロジェクトとして採択された場合、研究会は2年度までで終了となります。
問い合わせ・提出先:
日本鉄鋼協会 学術企画グループ 松村
TEL.03-3669-5932 E-mail:academic@isij.or.jp