平成24年9月17日に開催されました一般社団法人日本鉄鋼協会臨時社員総会において、標記報告等が承認されました。以下にその概要をお知らせします。

Ⅰ．平成24年度特例社団法人日本鉄鋼協会事業報告・収支決算（H24.3.1～H24.7.31）

公益法人制度改革に対応し、平成24年2月15日の臨時総会で一般社団法人への移行認可申請、移行後の新定款、及び事務所の移転を議決し、これらを受けて内閣府へ移行認可申請を行った。この申請に係る移行認可書が7月19日に示達され、8月1日をもって移行設立登記、事務所移転登記を行い、一般社団法人日本鉄鋼協会が設立された。

本報告は特例社団法人として平成24年3月1日から7月31日までの5ヶ月間の事業報告である。

平成24年度においては①協会基本活動の活性化、②情報発信機能の強化、③国際化の促進、④鉄鋼の学術・技術の活性化、⑤他学協会との連携強化等を進めると共に、鉄鋼協会の今後の強化活動項目として取り上げられた人材育成について事業活動を展開した。

会員数、講演大会発表件数、論文誌への投稿論文数の増大を学協会の基本活動として重点を置いている。

会員数はリーマンショック後の景気変動の影響も受けたが、現時点では横ばい傾向にあり、会員総数で9,676名(前年7月末9,636名）、正会員8,121名(前年7月末8,076名)、維持会員177社(前年7月末179社)である。また、60歳以上の会員の増加を目的に21年から導入されたシニア会員制度は154名が活用している。

24年度の春季講演大会は横浜国立大学で開催された。春季大会での研究発表件数は一般講演370件、討論会54件、国際セッション10件で合計434件、登録参加者数1,393名、学生ポスターセッションの発表は70件であった。

1～7月の数字で見ると、投稿論文数は「鉄と鋼」78件(87)、「ISIJ Int.」341件(587)、同様に掲載論文数は「鉄と鋼」50件(92)、「ISIJ Int.」191 件(304)であり、前年と比べて高い水準で推移した（( )内は前年1～12月の数値）。

21年度から導入された査読報奨金制度は円滑に進行している。

科学技術振興機構が運営するJ-STAGEにおいて「ISIJ Int.」をフリーアクセスとして、情報発信の強化を図っている。電子投稿・審査システムは22年度からJ-STAGEシステムを利用してきたが、23年10月から新J-STAGE3の投稿・審査システムに変更した。また、「鉄と鋼」も24年1月から新J-STAGE3のシステムの運用を開始した。

1. 産学連携
学術部会と技術部会の活性化および産学連携の強化を図った。


2. 鉄鋼研究の強化
「産発プロジェクト展開鉄鋼研究」は24年度から「製鋼スラグによる東日本大震災で被災した沿岸田園地域の再生（研究チーム主査東北大学北村信也教授）」を開始した。研究会は24年度から、研究会Ⅰとして「電磁振動印加時の物理現象解明」、「非金属介在物と硫化物・窒化物の固相内反応」、「ワイヤレスセンサネットワークの鉄鋼応用」、「加工プロセスにおける酸化被膜の影響」及び「高強度鋼の破壊靭性」の５研究会を、研究会Ⅱとして「鋼材矯正後残留応力の予測・評価」および「円周ガイド波による配管減肉検出技術」の２研究会を開始した。鉄鋼研究振興助成は前年度に採択を決定した36件に対して助成を行った。


3. 鉄鋼のプレゼンス向上
大同特殊鋼(株) 代表取締役社長嶋尾正氏による「大同特殊鋼の環境対応戦略」についての経営トップ講演会を春季講演大会に合わせて実施した。会報誌7号に講演内容を掲載した。

日本金属学会との講演大会相互聴講、男女共同参画ランチョンミーティングを実施した。

材料分野の学協会連携活動として学協会連携で春季講演大会に併せて「新元素戦略シンポジウム」を開催した。

材料戦略委員会の事務局を2年間担当したが、金属学会へ引き継いだ。

日本熱処理技術協会とは事務所の同居を契機に連携を強化した。

38回目となる鉄鋼工学セミナー(156名参加)、大学特別講義（従来からの経済産業省特別講義5大学、企業経営幹部による大学特別講義7大学）を実施した。学生鉄鋼セミナー、修士学生向け鉄鋼工学概論セミナーおよび学部学生向け最先端鉄鋼体験セミナー（北海道、関東、関西、中国・四国の4地区で開催予定）は、8月以降の実施予定である。

西山記念技術講座では、「革新的な鉄鋼材料を生み出す組織制御技術とメタラジーの進歩」をテーマに開催した。白石記念講座は8月以降の実施予定である。

日本鉄鋼協会が提案した科学技術振興機構の産学共創基礎基盤技術開発制度「ヘテロ構造制御金属材料プロジェクト」では12件の研究プロジェクトが実施中であり、産学共創の場による産学交流等の支援を行った。

鉄鋼各社と日本鉄鋼連盟、金属系材料研究開発センターおよび本会の連絡組織である鉄鋼技術連絡会において今後の鉄鋼技術開発プロジェクトの検討を行った。