2017年度補助金等報告書（該当なし）
2018年4月24日に開催されました一般社団法人日本鉄鋼協会定時社員総会において、標記報告等が承認されました。以下にその概要をお知らせします。
2017年度一般社団法人日本鉄鋼協会事業報告・収支決算（2017.3.1～2018.2.28）
2017年度は第2期中期計画の2年目の年であった。活動内容としては、(1)協会基本活動の活性化、(2)鉄鋼の学術・技術の活性化、(3)人材育成、(4)他学協会との連携強化、(5)政府の科学技術・産業技術政策への対応、(6)内外への情報発信力の強化、等の実施に重点を置いた事業活動を展開した。 1．協会基本活動の活性化| | 会員数、講演大会発表件数、論文誌への投稿論文数の増大を協会の基本活動として重点を置き実施した。 | | 1) | 会員数は微減傾向が続いていたが、2017年1月より導入された準会員期間の延長制度により、個人会員総数は増加した。2018年2月末時点で、個人会員総数8,775名(前年8,561名）、うち正会員7,435名(前年7,469名)、準会員492名(前年241名)、維持会員175社(前年176社)である。また、学生会員から準会員への転格制度は98名が利用した。 | | 2) | 2017年度の春季講演大会は首都大学東京で、秋季講演大会は北海道大学で開催された。講演大会での研究発表件数については、一般講演は春季大会316件、秋季大会485件、討論会は春季大会7テーマ53件、秋季大会3テーマ17件、国際セッションは春季大会はなし、秋季大会は3テーマ24件であった。登録参加者は、春季大会1,397名、秋季大会1,344名であった。また学生ポスターセッションの発表は、春季大会65件、秋季大会105件であった。 | | 3) | 論文の状況は、1～12月の合計で、投稿論文数は「鉄と鋼」101件(前年111件)、「ISIJ Int.」701件(前年690件)、同様に掲載論文数は「鉄と鋼」95件(前年94件)、「ISIJ Int.」298件(前年306件)であった。また、論文誌編集委員会の下に、論文誌の質向上のための施策を提案する「論文誌企画分科会」を設置した。 |
2．鉄鋼の学術・技術の活性化| 1) | 新規研究として、研究会Ⅰは「スラグ・介在物制御による高清浄度クロム鋼溶製」、「革新的LCAによる鉄鋼材料の社会的価値の見える化」、「鋼板のテンションレベラモデリング高度化」、「鉄鋼のミクロ組織要素と特性の量子線解析」、「バイオフィルム被覆によるスラグ新機能創出」の5件、研究会Ⅱは「資源環境調和型焼結技術創成」、「熱延ＲＯＴ冷却モデル構築Ⅱ」の2件を開始した。また、継続研究として、研究会Ⅰは10件、研究会Ⅱは4件、産発プロジェクトは1件を実施した。 | | 2) | 鉄鋼研究振興助成については、前年度に採択決定した34件について助成を行った。 | | 3) | 2018年度に向けて、研究会Ⅰを5件、研究会Ⅱを3件、鉄鋼研究振興助成32件の採択を行った。 |
3．人材育成| 1) | 学生育成として、企業経営幹部による大学特別講義を10大学で実施した。また元会長および専務理事による大学特別講義も14大学で実施した。学生鉄鋼セミナーは2コースを実施し36名が参加、修士学生向け鉄鋼工学概論セミナーは31名、学部学生向け最先端鉄鋼体験セミナーは、JFEスチール東日本千葉、新日鐵住金八幡、大同特殊鋼知多、新日鐵住金広畑で開催し83名が参加した。学部学生の製鉄所見学は19回実施し、2018年2月末時点で総計918名が参加した。 | | 2) | 企業人材育成として、43回目となる蔵王での鉄鋼工学セミナー(164名参加)を開催したほか、鉄鋼工学セミナー専科(7テーマ、128名参加)、25回目となる鉄鋼工学アドバンストセミナー(32名参加)を開催した。 | | 3) | 西山記念技術講座では、「鋼材の性能を引き出す溶接技術の最先端」(138名参加)および「「破壊力学」の進展とインフラ・構造物の信頼性～安全、安心を管理するフラクチャー・コントロール～」(123名参加)をテーマに開催した。また、白石記念講座は「金属材料の弾塑性変形のマクロ・ミクロモデルの進歩」(59名参加)をテーマに開催した。 | | 4) | JABEE技術者教育プログラム認定活動の一貫として、材料および材料関連分野審査会等を開催した。 |
4．他学協会等との連携強化日本金属学会との講演大会相互聴講を実施した。また日本鉄鋼連盟、鐵鋼スラグ協会、日本鋼構造協会、鉄鋼環境基金と「鉄鋼関連助成事業連絡会」を2回開催した。さらに日本鋼構造協会と連携し、「鋼構造による社会インフラ課題解決新提案」検討のための会議を6回、浮体構造関連の講演会を3回開催した。 5．政府の科学技術政策・産業技術政策への対応| 1) | 日本鉄鋼協会が提案した科学技術振興機構の産学共創基礎基盤技術開発制度「ヘテロ構造制御金属材料プロジェクト」の支援、政府の未来開拓研究制度での構造材料研究について必要な協力・支援を行った。 | | 2) | 政府の政策に対応するため、生産技術部門に「地球温暖化対策計画の実現に向けた鉄鋼技術検討会議」を発足させるための準備を行った。 |
6．内外への情報発信力の強化| 1) | 春季講演大会において経営トップ特別講演として、進藤孝生新日鐵住金(株)代表取締役社長が「日本鉄鋼業を取り巻く環境と新日鐵住金の経営戦略」と題する講演を実施した。 | | 2) | 国際会議として、第3回EMECR（10月11-13日、神戸）、第11回GALVATECH（11月12-16日、東京）、第5回ISSS（11月13-16日、京都）を開催し、国際的な情報発信、国際交流を深めた。また第2回日本・ドイツ・ノルディック諸国シンポジウムを6月12-13日にスウェーデンで開催した(参加者数79名、基調講演3件、口頭・ポスター発表33件)。 | | 3) | 日本学術振興会の科研費補助金により「鉄鋼・材料系ジャーナルサイトのプラットホーム機能強化による国際情報発進力向上」事業を実施した(2015年度からの5カ年事業)。 |
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