日本鉄鋼協会では、鉄鋼研究分野における学術的・技術的に重要な課題を取り上げ、産官学共同で研究活動を推進することにより、大学等研究機関における鉄鋼研究の活性化を図るとともに鉄鋼業における技術革新の基盤とし、併せて産官学連携により人的交流を促進し、研究水準の更なる高度化に向けたネットワークを構築することを目的として研究会制度を設けています。

この案内では、シーズ主導型で、主として基礎的・先導的テーマを扱う研究会Ⅰを募集いたします。 ここでご案内する「公募」の他に、「学術部会推薦」の提案があり、合わせて選考されます。

（この他の研究会には、ニーズ主導型で、主として応用的・産業的テーマを扱う研究会Ⅱがあります。）

1．今回の募集で、重点を置く技術領域

鉄鋼協会ホームページ参照。

2．応募資格

3．応募方法・募集期間

①応募方法：	本会ホームページから研究会Ⅰ設立提案書の様式をダウンロードして、必要事項をご記入の上、事務局に電子メールにて提出して下さい。 申請の際、申請いただく研究会案件と研究テーマ分野が合致する本会学術部会のいずれかの部会を指定して下さい。採択後はその学術部会の下部組織となり、研究活動の進捗、報告（中間、最終）について、その部会の支援・協力が得られることになります。 ただし、学会部門会議により、申請いただいた学術部会を変更する場合があります。
②募集期間：	平成26年6月10日(火)～8月29日(金)

4．助成金額

・	原則として1件当たり総額1,500万円を上限の目処とします。ただし、FS的研究会については少額の支給額（数100万円/件程度）とします。研究会の目的、内容、学の委員数、研究期間等を考慮して助成金額を決定します。（初年度の支給は応募翌年の4月以降となります。なお、2年度以降の支給は研究活動の評価を行うため、当該年度の6月以降となります。）
・	支給方法は、原則として奨学寄付金としますが、知的財産権に関する取り決めをする場合は、共同研究または委託研究契約等となります。
・	企業所属委員および協力研究員(本会個人会員でない研究会構成員)には助成金を支給しません。

5．研究期間

6．知的財産権に関して

7．選考

・	一次選考は本会学会部門会議が行い、理事会で最終議決されます。
・	必要により、申請者によるプレゼンテーションを依頼する場合があります。 （その場合の旅費は自己負担とします。）
・	採択の可否については、平成26年12月上旬にご連絡いたします。

8．研究の実施・成果報告

①	採択決定後、「活動計画書（予算配分計画を含む）」を作成し、学会部門会議に提出していただきます。
②	研究期間が3年間の場合、初年度および2年度終了時に「活動報告書」「活動計画書（予算配分計画を含む）」を作成し、提出していただきます。それをもとに、学会部門会議では、中間評価を行い、その結果によっては、研究中止、研究計画の変更があり得ます。なお、2年度終了時には、研究会主査によるプレゼンテーションを行っていただく場合があります。
③	研究会終了後に研究会主査は「終了報告書」を提出していただきます。研究会主査には研究成果についてプレゼンテーションを行っていただく場合があります。それをもとに学会部門会議の終了時評価を受けることになります。
④	終了時評価により、その研究会の合意を前提に、研究会Ⅱ、または産発プロジェクト展開鉄鋼研究に推薦される場合があります。
⑤	研究会の研究成果は、研究期間終了から1年以内に、本会講演大会における発表またはシンポジウムの開催、および本会論文誌投稿または成果報告書の刊行により公表していただきます。

9．その他

・	研究会が所属する学術部会は、研究活動の進捗、報告（中間、最終）について、当該研究会に対し支援・協力を行います。
・	研究会Ⅱ、産発プロジェクト展開鉄鋼研究への同時申請はできません。 ただし、採択された研究会においては、成果の進捗に応じてその活動期間内(2年度、最終年度)であっても、研究会Ⅱまたは産発プロジェクト展開鉄鋼研究のテーマとして提案することを認めます。 2年度に提案されたテーマが研究会Ⅱまたは産発プロジェクト展開鉄鋼研究として採択された場合、研究会は2年度までで終了となります。

10．問い合わせ・提出先