日本鉄鋼協会では、2025年度発足の「鉄鋼協会研究プロジェクト」テーマを、下記要領にて募集いたします。
「鉄鋼協会研究プロジェクト」は、平成18年度からスタートした「産発プロジェクト展開鉄鋼研究」が、本会のプロジェクトであることがより明確になるよう、平成28年度より名称を改めたもので、日本鉄鋼業の技術力を発展･成長させる上で重要かつ基盤的なテーマ領域において、産官学が連携してその研究を推進することにより、鉄鋼業の技術課題の解決を目指すものです。
企業との連携による開発の優位性(実用性、多様性、迅速化、等)獲得や、プロジェクト終了後の発展的展開(外部資金によるプロジェクト、企業共研)を視野に入れた研究課題を、広く募集いたします。
なお、必ずしも短期での実用化を必要とするものではなく、一定の技術的知見が得られれば、ニーズに対応した原理の探求、基礎データの拡充・精度向上(状態図、鋼の高温物性等)も成果と認められます。
多数の応募をお願いいたします。

• 対象範囲
原則として下表の分野・研究テーマ領域を対象範囲とします。

分野	研究テーマ領域
高効率製造プロセス	高生産性プロセス
	差別化商品製造プロセス
	ものづくり一貫最適化プロセス、ものづくり将来システム、設備保全技術
資源	低品位原料の利用技術（鉄鉱石/石炭）
	稀少資源分離回収技術
環境･エネルギー	地球環境対応、CO2削減技術、CO2分離・固定技術、CO2有効利用技術
	資源循環／社会ニーズ対応技術、副生物・発生物の資源化技術
	革新的エネルギー回収・利用技術
鉄鋼材料関連 （輸送機械・電機・エネルギー・社会インフラ等）	省エネ・温暖化ガス削減のための鉄鋼材料技術、接合・利用加工技術
	安心・安全・快適な生活のための鉄鋼材料技術、接合・利用加工技術
	高機能鋼材の研究、革新的表面処理技術の研究
	構造物の寿命予測・健全度モニタリング技術、長寿命化技術
	復興・再生並びに災害からの安全性向上への対応(リスクマネジメント含む）
計測･評価･分析･解析	鉄鋼材料生産および材質評価のための新計測技術
	鉄鋼材料の新分析・解析・評価技術、計算科学技術

研究テーマ領域の詳細につきましては、「鉄鋼関連技術開発課題一覧」をご参照ください。
• 応募資格
申請に当たっては、以下の条件を充たすチームでご応募ください。
• ① 本会正会員3名以上を含むものであること。
• ② うち、2名は大学またはこれに準ずる研究機関に所属する正会員であること。
• ③ うち、1名は大口維持会員企業に所属する正会員であること。
• 応募方法・募集期間

(1) 応募方法：
提案書（Word）の様式をダウンロードして必要事項を記入し、PDFファイル形式で、鉄鋼協会事務局に提出してください。

(2) 募集期間：2024年6月10日（月）～8月30日（金）＜期日厳守＞

• 助成金額・期間
• ①助成金額：総額4，000万円以内/件かつ2，000万円以内/年度を原則とします。
• ②助成期間：原則3年以内とします。ただし本会の判断により助成金額の増減、期間の短縮・延長、助成の打ち切りをする場合があります。
• 契約の締結
課題採択後、研究の実施に際しては、原則として日本鉄鋼協会と国内の大学およびこれに準ずる研究機関との間で共同研究契約を締結します。
共同研究契約の骨子およびひな形につきましては、「共同研究契約について」をご参照ください。
• 応募課題の選考
• ① 応募課題の選考および各採択課題予算の決定は、日本鉄鋼協会生産技術部門会議が行います。
• ② 必要に応じてプレゼンテーション（2024年11月頃）をお願いいたします。
  （旅費が発生した場合は、自己負担とします。）
• ③ 採否は、2024年12月中旬に書面にて連絡いたします。
• ④ 提案内容によっては、研究会II(公募Webページ掲載)として採択する場合があります。
  また、更にテーマの充実を図るため1年間の準備活動をお願いする場合があります。その場合は、必要な活動費を支給いたします。
• ⑤ 現在活動中（2年度、最終年度）の鉄鋼協会研究会テーマを発展させたテーマによる応募も認めますが、活動2年度目の研究会テーマが採択となった場合、研究会は2年度までで活動終了となります。
• ⑥ 応募書類は返却しませんのでご了承下さい。また、応募された内容は一切公開いたしません。
• 採択後の注意事項

（1）研究費の支給

採択課題への研究費の支給は、研究計画の最終確認を行った上で共同研究契約締結後の2025年4月以降となります。

（2）報告事項

• ① 年度毎の研究計画を作成いただきます。
• ② 年度末に活動報告書と経費使用実績を提出いただきます。この報告書に基づき中間評価を行います。
• ③ 最終年度に終了報告書(所定様式)を提出いただき、終了時評価を行います。
• ④ 研究期間終了後半年程度を目処に、成果発表(講演大会、シンポジウム、本会論文誌、成果報告書等)を行っていただきます。
• ⑤ 活動期間が終了してから1年後に、その後の展開状況についてヒアリングさせていただきます。
• ⑥ 研究成果は本会のシンポジウム、論文誌、成果報告書等で発表いただきます。

（3）情報ならびに知的財産権に関する扱い

提案が採択された場合、研究活動において取扱われる情報及び研究の成果として発生する知的財産権に関しては、共同研究契約に従う他、本会の定める以下の規定に従ってください。

①著作権規程、②助成事業規程、③鉄鋼協会研究プロジェクト規程、⑤発明等に関する規程、⑥情報管理規程

（助成等関連規程 参照）

問い合わせ・提出先：
日本鉄鋼協会　技術企画グループ　小島・平沢
TEL.03-3669-5932　FAX.03-3669-5934　E-mail:technica@isij.or.jp

参考：過去の採択テーマ実績（産発プロジェクト展開鉄鋼研究／鉄鋼協会研究プロジェクト）