日本鉄鋼協会研究会Ⅱ 平成27年度募集案内 (公募)(2014/06/12)

日本鉄鋼協会では、鉄鋼研究分野における学術的・技術的に重要な課題を取り上げ、産官学共同で研究活動を推進することにより、大学等研究機関における鉄鋼研究の活性化を図るとともに鉄鋼業における技術革新の基盤とし、併せて産官学連携により人的交流を促進し、研究水準の更なる高度化に向けたネットワークを構築することを目的として、研究会制度を実施しています。

この案内では、ニーズ主導型で、主として応用的・産業的テーマを扱う研究会Ⅱを募集いたします。(この他の研究会には、シーズ主導型で、主として基礎的・先導的テーマを扱う研究会Ⅰがあります。)


1.助成対象となる研究課題

鉄鋼業に関わる技術的課題の解決に資するテーマを募集いたします。研究テーマ領域の詳細つきましては、下記URLからユーザー登録し、NEDOの「政策課題解決に向けた鉄鋼関連技術開発動向調査」をご参照ください

https://app5.infoc.nedo.go.jp/disclosure/SearchResult

過去の採択課題につきましては、別表をご参照ください。


2.応募資格

申請者は、正会員1名以上を含む総数3名以上(大口維持会員企業に属する者を含む)のチームを構成してください。

なお、非会員の方は採択後速やかに正会員として入会していただくことになります。


3.応募方法・募集期間
 ①応募方法:本会ホームページから研究会Ⅱ設立提案書の様式をダウンロードして、必要事項をご記入の上、事務局に電子メールにて提出して下さい。
申請の際、申請いただく研究会案件と研究テーマ分野が合致する本会技術部会(表1参照)のいずれかの部会を指定して下さい。採択後はその技術部会の下部組織となり、研究活動の進捗、報告(中間、終了)について、その部会の支援・協力が得られることになります。
生産技術部門会議により、申請いただいた技術部会を変更する場合があります。
ご不明の点は、10.項問い合わせ・提出先までお問い合わせください。
 ②募集期間:平成26年6月12日~8月29日まで

表1:現在活動中の技術部会
①製銑部会、②コークス部会、③製鋼部会、④電気炉部会、⑤特殊鋼部会、⑥耐火物部会、
⑦厚板部会、⑧熱延鋼板部会、⑨冷延部会、⑩表面処理鋼板部会、⑪鋼管部会、⑫大形部会、
⑬棒線部会、⑭圧延理論部会、⑮熱経済技術部会、⑯制御技術部会、⑰設備技術部会、
⑱品質管理部会、⑲分析技術部会

4.助成金額
原則として1件当たり総額1,500万円を上限の目処とします。ただし、フィージビリティー・スタディー(FS)的研究会については少額の支給額(数100万円/件程度)とします。研究会の目的、内容、学の委員数、研究期間等を考慮して助成金額を決定します。(初年度の支給は共同研究契約締結後の4月以降となります。なお、2年度以降の支給は研究活動の評価を行うため、当該年度の6月以降となります。)
支給方法は、原則として共同研究契約となります。
協力研究員(本会個人会員でない研究会構成員)には助成金を支給しません。

5.研究期間

3年以内とします。ただし、フィージビリティー・スタディー(FS)的研究会の場合は1年間です。


6.知的財産権に関して

提案が採択された場合、研究活動において取扱われる情報及び研究の成果として発生する知的財産に関しては、共同研究契約に従う他、本会の定める以下の規定に従うことを了解していただくことになります(本会ホームページ掲載)。

①著作権規程、②助成事業規程、③研究会規程、④産発プロジェクト展開鉄鋼研究規程、
⑤発明等に関する規程、⑥情報管理規程

7.選考
選考は本会生産技術部門会議が行います。
必要により、申請者によるプレゼンテーションを依頼する場合があります。
(その場合の旅費は自己負担とします。)
採択の可否については、平成26年12月上旬頃ご連絡いたします。

8.研究の実施・成果報告
採択決定後、「活動計画書(予算配分計画を含む)」を作成し、生産技術部門会議に提出していただきます。研究計画の最終確認を行った上で共同研究契約締結後の平成27年4月以降となります。
研究期間が3年間の場合、初年度および2年度終了時に「活動報告書」「活動計画書(予算配分計画を含む)」を作成し、生産技術部門会議に提出していただきます。それをもとに、生産技術部門会議では、中間評価を行い、その結果によっては、研究中止、研究計画の変更があり得ます。なお、各年度終了時に研究会主査によるプレゼンテーションを実施していただく場合があります。
研究会終了後に研究会主査は「終了報告書」を生産技術部門会議に提出していただきます。研究会主査には研究成果についてプレゼンテーションを行っていただく場合があります。それをもとに生産技術部門会議の終了時評価を受けることになります。
終了時評価により、その研究会の合意を前提に、産発プロジェクト展開鉄鋼研究に推薦される場合があります。
研究期間終了後遅くとも1年以内に、成果発表(講演大会、シンポジウム、本会論文誌、成果報告書等)を行っていただきます。

9.その他
採択が決定した研究会は、原則として提案または指定した技術部会(表1:担当技術部会)の下部組織となります。
採択に漏れたテーマにつきましても、内容によって次年度に向けた検討の場を設ける場合がございます。
研究会が所属する技術部会は、研究活動の進捗、報告(中間、終了)について、当該研究会に対し支援・協力を行います。
研究会Ⅰ、産発プロジェクト展開鉄鋼研究への同時申請はできません。
ただし、採択された研究会においては、成果の進捗に応じてその活動期間内(2年度、最終年度)であっても、産発プロジェクト展開鉄鋼研究のテーマとして提案することを認めます。2年度に提案されたテーマが産発プロジェクト展開鉄鋼研究として採択された場合、研究会は2年度までで終了となります。

10.問い合わせ・提出先
(一社)日本鉄鋼協会 学会・生産技術部門事務局 技術企画グループ 大島
TEL. 03-3669-5932、FAX. 03-3669-5934、E-mail:oshima@isij.or.jp

以上


表2:研究会Ⅱ 過去の採択課題

課 題 名氏 名所 属担当
技術部会
研究
期間
採択額
(万円)

26

円周ガイド波による配管減肉検出技術II西野秀郎徳島大設備技術31,500
鉄鋼スラグ中フリーMgO分析法の開発と標準化渋川雅美埼玉大分析技術31,500
スケールの伝熱特性支配因子調査須佐匡裕東工大圧延理論31,500

25

粒子法による製鋼プロセス解析ツールの開発安斎浩一東北大製鋼31,400
高亜鉛含有ダストの高度資源化長坂徹也東北大電気炉31,000

24

鋼材矯正後残留応力の予測・評価早川邦夫静岡大圧延理論31,200
円周ガイド波による配管減肉検出技術(FS:2年)西野秀郎徳島大設備技術2700

23

粒子法による製鋼プロセス解析ツール開発(FS:単年度)鈴木俊夫東大製鋼1650
鉄鋼分析における技術基盤の再構築を指向した統合型データベース開発上原伸夫宇都宮大分析技術31,300